サステナビリティに対する当社方針

当社は、投資会社としての事業活動を通じて、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー(持続可能性)を巡る課題について取り組みます。
当社は「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に、安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」という経営理念を掲げています。また、中期経営計画では、SDGs投資会社である事をコアバリューとして、経営理念に基づきSDGsを強く意識した投資活動を徹底することを目指しています。
ESGへの配慮など、社会的要請の高い分野には、人材・資金・情報・ノウハウなど多くのリソースが集まり、結果として高い成長が見込まれ、関連するプロジェクトや企業の投資収益性も高くなると期待されます。当社は、その収益機会を捉えるために、社会・環境問題に関連する分野に積極的に投資を行います。

サステナビリティに配慮した投資方針(2024年6月24日制定)

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Environment

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再生可能エネルギー

再生可能エネルギープロジェクト及びそのパートナー企業への投資を通じて、環境負荷の軽減に貢献します

Social

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スマートアグリ

植物工場プロジェクトへの投資を通じて、農業人口の減少や高齢化による諸問題や気候変動、食の安全に対するソリューションを提供します

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ディストリビューションセンター

物流倉庫プロジェクトへの投資を通じ、生産性の高い社会の実現や地域産業の活性化と雇用の創出に貢献します

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ヘルスケア

ヘルスケアプロジェクト(介護施設、障がい者グループホーム)への投資を通じて、包摂的かつ安全でより住みやすい社会の実現に向けたソリューションを提供します

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プライベートエクイティ投資

投資先企業が行うイノベーションや既存事業の再活性化により、生産性向上や労働力の補完を促進します。また、中小企業の事業承継を支援するファンドの運営により、包摂的かつ持続可能な産業化を促進します

Governance

  • 監査等委員会設置会社であり、ガバナンスを担う監査等委員が取締役として決議に参加

  • 取締役7名中、2名が独立社外取締役

  • 任意設定機関の「評価委員」が、独立した立場から業務執行取締役の人事や報酬を評価

  • 取締役会の有効性の自己評価を毎年実施し、結果概要を開示

  • 実効性のある監査等委員会監査や内部監査の実施